2000/5/25 運営委員会 資料 3-1 JPドメイン名登録検討部会報告 ■検討部会等の開催の報告 ・2000年5月10日 10:00〜19:50 検討部会 　　出席者：高田、河北、小田、久保、坪、下野 　　　　　　事務局（箱田、松丸、長谷川、中島、小島、草場） ・2000年5月24日 14:00〜17:00 臨時検討部会 　　出席者：小田、久保、坪、奥山 　　　　　　事務局（箱田、松丸、中島、草場） ■主な検討事項（順不同） (1) DRP（Dispute Resolution Policy）関連 　　・JPドメイン名紛争処理方針と手続規則に対する事務局（小島氏）からのコ 　　　メントを検討 　　　　-「ドメイン名の取得」という言葉は，ドメイン名の所有権が移ってい 　　　　　るような印象があることから、これまでは避けてきた。今回のドキュ 　　　　　メントには出てくるが、それでよいか？ 　→「取得」は「第三者からのドメイン名登録権の取得」の意味と解釈 　　　　　　することとしてOKとする 　　　　- 個人情報保護との兼ね合いの問題 　　　　- 紛争中におけるドメイン名の移転の問題 　　　　- 手続言語の規定 　　　　- その他の文章表現・用語の使い方の問題 　　・方針と今後の手続き 　　　　- 明確な理由がない限り、ICANNの処理方針・手続規則を踏襲する 　　 - DOM-WG にて結論付けられるもの、DRP-TF における議論を求めるもの を分けた上で DRP-TF に提示 　　・今後の予定（目標） 　　　　6/11 ：パブリックコメント募集締切り 6/14　 ：検討部会でドメイン名登録規則の改訂案をフィックス 6月中旬：DRP-TFで紛争処理方針と手続規則をフィックス 6月下旬：運営委員会に最終答申文章と登録規則の改訂案を提出 7/1 ：新規則公開 10/1 ：新規則施行 (2) DRP実施に伴うドメイン名登録等に関する規則の改訂 　　（5/10の部会にて方針を議論し、5/24の臨時部会にて規則の改訂文案を議論） 　　・登録規則で改訂を行う項目 　　　　- 紛争処理方針および規則への言及 　　　　- 紛争処理手続の裁定による取消・移転を可能とすること 　　　　- 移転の自由化 　　　　-「一組織一ドメイン名」原則の部分的緩和 　　　　　（紛争処理の結果、移転となった場合など） 　　　　- 取消審査手続の簡素化 　　　　- 登録要件を満たさない場合の移転の取り扱い 　　　　　（移転はするが、ホールド状態） 　　・ドメイン名の申立人への移転命令が出たが、申立人が当該ドメイン名の登 録要件を満たさない場合 　　　→ 登録者付きでホールド状態にする。ホールド状態では、 　　　　　　* ネームサーバは登録できない 　　　　　　* 維持のための費用は不要 　　　　　　* ドメイン名の移転は可能 (3) DRP導入に伴う JPNIC 側処理システムの検討 　　・紛争処理が開始された時の事務局内の処理システムの流れの明確化 　　・紛争処理開始時、紛争処理機関からの当該ドメイン名についての照会への 　　　対応 - ドメイン情報の開示手続について検討 - 仲裁センターをJPNIC会員と同じ扱いにするか？ - オンラインでの公開の他に紙でも開示するか？ - DRPの手続において必要な情報をDB側に伝える必要 　　・紛争処理に当たってパネルが必要とする情報の提供 - 登録者が他に登録しているドメイン名の有無を調べるなど、ドメイン名 　　　　以外をキーにした場合の検索を可能にしたい (4) 代理店/フランチャイズ契約をしている会社間でのドメイン名の移転について ・前回の提案は、ドメイン名移転審査小委員会で拒絶された ・原則は認めないこととするが、どうしても移転を希望する例外的なケース 　　　では、契約書を提出してもらって審査し、次の基準に合致すれば移転を認 　　　めるようにする 　　　- 独占または専従であること 　　　- 代理店/フランチャイズ契約の締結日が、ドメイン名の登録日よりも前 　　　　であること（転売を狙った先行登録でないことの証明） 　　・承認されれば、移転条件が追加になった旨のアナウンスを行う 　　・部会での予備審査 3件を添えて、審査小委員会へ (5) ドメイン名移転に関する部会での予備審査 　　・部会での予備審査 6件 　　・事務局判断の報告 13件 (6) 個別審議（1件） (7) dotJP-TF 　　・5/12の総会での佐野運営委員長の講演資料のチェック (8) その他 　　・iDN 関連の最近の動きに関する意見交換 　　・2000年度のWGの体制 　　　→ 詳細は未定。総会終了後にメーリングリストで知らせる ■DRP説明会の報告 ・2000年5月16日 14:00〜17:00　於ホテル エドモンド 　　JPNIC側出席者：丸山、久保、坪、矢部弁護士 　　　　　　　　　 事務局（松丸、中島、草場） 　　出席者数：約80名 ・今後検討の意見・質問（一部） 　Q：移転禁止や1組織1ドメイン名の原則撤廃については十分に議論してほしい。 　　 企業側からするとこれらの原則で助けられている部分があるのが事実。ま た、申立ての費用面で、企業の負担が増えることも懸念 Q：1組織1ドメイン名の原則を緩和すると、使用目的ではなく防衛目的で商標 と同じ文字列のドメイン名を多数登録しなければならなくなり、企業側と しては負担が増えることを懸念。 　Q：新しい提案を出す際には、その提案を行う背景情報をできるだけ詳しく出 して欲しい。 　　 1組織1ドメイン名の原則撤廃や移転自由化について、どれくらいの要望が あるか、議論の前提として出して欲しい。 　Q：未登録商標や海外商標も申立ての根拠として認めることで、申立てが増え、 それに対するディフェンスの負担が増えることを懸念している。 　Q：紛争処理機関およびパネルの要件はあるか。 　Q：裁定結果に、企業秘密やプライバシーといった秘密事項が含まれている場 合、その除外請求はできるか。 Q：数日で商標登録ができる国（チュニジア等）で登録されたような商標でも、 　　 持っていれば申立が可能なのか。 Q：実体法の整備がなければ、登録だけしているドメイン名が紛争処理方針に より移転の裁定が出ても、裁判で覆されるということが起こるのではない か。 ■今後の予定とスケジュール ・2000年6月14日 10:00〜17:00 検討部会 ・2000年6月 2日 10:00〜12:00 第5回 DRP-TF ・2000年6月16日 10:00〜12:00 第6回 DRP-TF ［報告資料作成担当］ 　　高田広章（1999年度検討部会主査） 　　坪　俊宏（1999年度検討部会メンバ）