1999/01/19 運営委員会 資料 3-1 JPドメイン名登録検討部会報告 [検討部会開催の報告] 1998年12月22日 10:00〜17:00 検討部会 出席者: 高田、川崎、河北、坪、下野、丸山、佐野、谷村(PUB-WG) 事務局、顧問弁護士 [報告事項] - 以下の事項をアナウンスした。 99/01/06 ドメイン名の移転申請に必要な添付書類の変更について http://www.nic.ad.jp/jp/topics/archive/19990106-02.html 合併によるドメイン名移転の際の必要書類を軽減した。 99/01/07 ドメイン名登録等に関する規則の改訂について http://www.nic.ad.jp/jp/topics/archive/19990107-01.html ED ドメイン名関連で公立の教育センタおよび公立の教育情報 ネットワークが手続きを行う際の添付書類を整理した。 99/01/18 「JPドメイン名 グランドデザイン1999（叩き台）」に対する ご意見・対案の募集 http://www.nic.ad.jp/jp/topics/archive/19990118-01.html グランドデザイン(叩き台)についてコメントを募集する。 コメントは Mailto:goiken@domain.nic.ad.jp へ [主な検討事項(順不同)] o OR/NE 移行広告案件について - OR/NE 移行に関するアナウンスを JPNIC ホームページに掲載 掲載依頼済み(作業中) 英語版は日本語版が固まり次第作業開始の予定 - OR/NE 併用期間延長に関するアンケート送付 JPNIC 会員の OR/NE 移行者には送付済み 非会員の OR/NE 移行者へ送付する必要がある（作業中） いずれも 99/01/31 が回答期限 - 広告活動の業者選定 広告代理店大手４社へコンタクト済み １社から見積もり受領、２社折衝中 99/01/20 過ぎに業者選定の予定 - PUB-WG と連絡しながらやっています。 o ED ドメイン名 - ED ドメイン名の手続き上の必要書類を整理して規則を改正した。 x 公立の教育センタおよび公立の教育情報ネットワークについて 当該組織の長ではなく管轄の地方自治体の教育長が手続きを 行うことを肯定していることを証明する書類とした。 x これらの組織については客観的に登録対象組織であることを証明する 他の手段が見当たらないため x 99/01/07 文書公開済み 99/04/01 実施予定 - ED ドメイン名のWWWページについて JPNIC のトップページから直接リンクを 張っていただいた - 予約ドメイン名のお知らせ郵便への反応 約 42,000 発送に対して 160 が宛先不明などで返送されてきた 返信の数は、約 600 で、1/3 程度は「変更なし」通知 年初から電話による問い合わせが一日平均 70 コール程度 o Internet Week 98 の報告と課題整理 - DOMAIN-TALK MEETING（12/16午後） x 議題は、JP ドメイン名に関するグランドデザイン（叩き台）について x コメント 「争いがあること」を健全な状態でないと決めつけるのはどうか 事例を入れて明確に記述する方がよい 商標権侵害の有無を判断しようとしている 新しいSLDを新設するときの条件・手続きを明らかにしてほしい x グランドデザイン(叩き台)を改稿して公開 JPNIC WWW に掲載、かつ各チャネルを通じて公開した (99/01/18) goiken@domain.nic.ad.jp 宛メイルでご意見募集中 - 地方自治体ネットワーク担当者とのBoF（98/12/16午前中） x EDドメイン名について概要を報告した x 特別地方公共団体がドメイン名を利用する場合の考え方について議論した 都道府県をまたがる団体はORドメイン名が適切ではないか 都道府県内に閉じる団体は地域型ドメイン名が適切ではないか 検討例： abc-sl.kyoto.jp (-sl convention at 3LD) abc.sl.kyoto.jp (new 3LD "sl") abc.pref.kyoto.jp (都道府県がサポート) abc.sl.jp (new 2LD "sl") o ドメイン名移転申請の際の提出書類の変更 - 合併及び組織名変更の際の提出書類について x 現行ルールでは、合併前でなければ取得できない書類を要求しているなどの 問題があることがわかった。（例：旧会社の商業登記簿謄本など） x 合併後に取得可能な書類で要件を確認できることがわかったので、 そちらに切り替えることとした。（弁護士確認済み） x 99/01/06 文書公開済み o 工業所有権仲裁センタードメインネーム研究会関連 - ドメインネーム研究会参加メンバーの変更 これまで丸山・高田が参加していたが、今後は丸山・坪で対応する - ドメインネーム研究会の動向 同研究会から工業所有権仲裁センター運営委員会に中間報告をする予定 o EDU-TF ML - EDU-TF ML については廃止済みです。 o 個別審議 - 7件の個別案件を審議した - GO ドメイン名に関する問題 x GO ドメイン名での登録の際、登録対象であるか否かの判断に苦しむ例が あった x 適切な政府機関へのデリゲーションの可能性や、新たな基準を作成すべきか 否かなどの検討を行う必要がある。 - 旧ルールの下で登録したドメイン名への変更について x 旧ルールの下で登録されたドメイン名について変更申請を行う際に、 どのルールを適用するのかが明確に規定されていない x 対応を検討する必要がある - 外国の公益法人などの扱い x 現ルールでは GR ドメイン名になる（OR ドメイン名は不可） x 組織の性格上、OR ドメイン名が適切であると思われる x 登録対象組織であるか否かの客観的基準を検討したい 例：大使館のcertificateで登録可とする？ [今後の予定とスケジュール] 1999年01月27日 10:00〜15:00 検討部会 [報告資料作成担当] 川崎基夫 (DOM-WG副査) 以上