------------------------------------------------------------------------- | JPNIC公開文書著作権表示 (Copyright notice of JPNIC open documents) | | | | この文書はJPNIC公開文書であり、著作権は日本ネットワークインフォ | | メーションセンター(JPNIC)が保持しています。JPNIC公開文書は誰でも | | 送付手数料のみの負担でJPNICから入手できます。また、この著作権 | | 表示を入れるかぎり、誰でも自由に転載・複製・再配布を行なって構 | | いません。 | | 〒113 東京都文京区弥生2-11-16 東京大学大型計算機センター内 | | 日本ネットワークインフォメーションセンター | ------------------------------------------------------------------------- JP ドメイン名新規申請について 日本ネットワークインフォメーションセンター ドメイン名割当グループ 最終更新 1995年 5月 25日 [ この文書の最新版は、info@domain.nic.ad.jp あて電子メイルにより入手でき] [ます。 ] 1. ドメイン名の新規申請 1.1 申請書の送付先 　ドメイン名の新規申請は「新規ドメイン名割当申請書」の提出によって行われ ます。申請書は、電子メイルあるいは郵便によって提出して下さい。電子メイル の場合の宛先は apply@domain.nic.ad.jp です。可能な限り電子メイルで申請し て下さい。電子メイルによる申請の場合、Subject: 欄に以下の例のように希望す るドメイン名を記述して apply@domain.nic.ad.jpにご提出ください。 Subject: New: XXXX.YY.JP 　郵送の場合は封筒の表に「ドメイン名申請書在中」と朱書きし、返送先を記入 した返信用封筒(切手貼付)を一通同封の上、以下の住所へ郵便で送付して下さい。 なお、返信用封筒は通知書送付のために使用されます。 〒113 東京都文京区弥生2-11-16 東京大学大型計算機センター内 日本ネットワークインフォメーションセンター 郵便による申請は、JPNIC に到着後機械に入力する手間がかかりますので、電子 メイルによる申請に比べて数日余分に処理時間がかかる場合がありますのでご注意 下さい。 1.2 手数料制の導入について JPNICでは、平成7年6月1日到着分より、JPドメイン名の申請の一部について手数 料をいただくことになりました。手数料制につきましては、「ドメイン名申請と手 数料について -- 一般向け --」をご参照ください。 2. 申請書の扱い 申請が受理された場合、申請書に記述された組織、運用責任者、技術連絡担当 者、経理担当者の各項目、および割り当てられたドメイン名はJPNICのデータベー スに登録され、特に運用責任者、技術連絡担当者、経理担当者は個人情報として 登録されJPNICからJPNICハンドルが与えられます。 JPNICは登録された情報を公表することができることとします。JPNICはドメイン 名の割り当てが行われたとき、JPNICのデータベースへドメイン情報および各個 人情報を登録します。 割り当て後の運用責任者等の個人情報の変更は各自でJPNICのデータベースへ更 新をお願いします。更新方法につきましては「JPNIC登録フォームの記入方法」を 参照して下さい。 申請書に記入漏れや不明な記入があった場合、申請は受付けられませんので十 分注意して下さい。 また、申請に関して虚偽の記述もしくは虚偽の申請が発覚した場合、JPNICは申 請中のものは申請を無効とし、割り当て済みのドメイン名に関してはその割り当 てを即取り消すことができます。 3. 申請書の受理と割り当て通知 　JPNIC は、申請のドメイン名が既存のドメイン名と一致せず、ドメイン名の属 性がJPNICの定める定義に適している場合、申請書の受理から 10日*以内に、ドメ イン名の割り当てを行い、技術連絡担当者(または申請仲介者)に、郵便の場合は 技術連絡担当者宛に通知します。通知書の例を付録2に示します。 　ただし、JPNICにおいてドメイン名の属性に関する審議が必要などの事由により 割り当て作業が遅れる場合があります。その場合、JPNICは、10日*以内に技術連 絡担当者に対し状況を連絡します。 　JPNIC は、「JPドメイン名の割り当てについて」の 2.JPドメイン名の定義、 3.属性の定義を逸脱した申請またはJPNICがその申請に対し審議が必要と思われる ものに対しては審議を行い、割り当てを行うかどうかを決定します。審議におい ては、申請した技術連絡担当者にドメイン名の選定理由を述べた文書の提出を求 めることがあります。 審議の結果、ドメイン名が割り当てられた場合、JPNICは技術連絡担当者にドメ イン名割り当て通知を送ります。審議の結果、ドメイン名が割り当てられないと 判断された場合、JPNICはその旨を技術連絡担当者に通知します。 4. 割り当て後のドメイン名の扱い 原則として、ドメイン名が割り当てられた日から1年間は組織ドメイン名の変 更は行うことができません。 ドメイン名が割り当てられた日から１年以内にJPNICのネームサーバーへ登録が 行われない場合そのドメイン名の割り当ては無効となります。 ドメイン名が無効になってしまったが、あらためて必要になった場合には、そ の時点で、再申請を行なうことができます。ただし、再申請の場合には、同一の （最初に割り当てられた）ドメイン名の取得を保証できません。他の組織の申請 に対して割り当てを行なってしまっている場合があります。 また、割り当てに関するドキュメントは改定されることがありますので、再申 請の時点で、最新のドキュメントを参照してください。ドキュメントに記述され た基準で割り当てが行なわれます。 5. 申請書の書き方に関する注意事項 　申請書は付録1を参考に記述してください。また、必ず「JPドメイン名の割り当 てについて」(domain-name-all.txt)をお読みになってから申請してください。 以下は、一般的な注意事項です。 ・郵送の場合は必ず申請書をタイプ打ちして下さい。 ・申請書は一部を除いて機械的に処理されます。備考欄以外に書かれた注釈等 はすべて無視されます。特に申請書の直前にメッセージを書く例が多数あり ますので注釈は必ず備考欄に書くよう注意して下さい。 ・項目の ] の後に、その項目に該当する内容を記入して下さい。 記入事項がその行で収まらないときは、次の行に続けて書いて下さい。 続きの行には項目([住所]など)を書かず、行頭に TABまたは空白を1つ以上 入れて下さい。 　・：で終る行は記入欄ではありません。 ・項目名を変更したり、項目の順序を変更しないで下さい。申請にはなるべく 9. 新規ドメイン名割り当て申請書をファイルに取り込み使用して下さい。 ・以下で述べる各項目の説明で「省略可能」と書かれた項目に関しては省略す ることができます。記入を省略する際には記入欄には何も記入しないで下さ い。「省略可能」と書かれていない項目については必ず記入して下さい。 ・２つ以上の欄が同じ内容の場合でも、「同上」、「〇〇欄と同じ」などの省 略した書き方をせず同じ内容を記入して下さい。 ・英数字、空白および記号は半角にして下さい。 申請書で扱う文字は、英数字及びJIS第２水準に規定される文字のみ使用可能 です。半角カナなどは含めないようご注意ください。 ・電話番号、FAX番号は以下の例の様式で記入して下さい。半角の英数字および ハイフン・ピリオド以外の文字は、使用しないで下さい。 例: 03-1234-5678 045-123-4567 ext.1234 ・運用責任者、技術連絡担当者ですでにJPNICよりJPNICハンドルを受けている方 はJPNICハンドルのみ記入し、あとの項目は省略することができます。 ・通信サービスに使用する目的で JP ドメイン名の属性を OR で申請する場合 は組織名にそのサービス名を記入して下さい。また、個人を対象とする通信 サービスを行うために属性をORで申請する場合には、組織概要に「個人を対 象とする通信サービス」とご記入ください。 6. 新規ドメイン名割り当て申請書類の各項目の説明 [申請年月日] 申請書を発送する年月日を 1992/09/25 のように記入して下さい。 組織： [組織名] 組織の名称を記入して下さい。 [Organization] 組織の英語名称を記入して下さい。 [郵便番号] 組織を代表する部門の郵便番号を記入して下さい。 [住所] 組織を代表する部門の住所を記入して下さい。 [Address] 組織を代表する部門の住所を英文で記入して下さい。 [組織概要] 付録1を参考にして、組織の概要を簡潔に記入して下さい。個人と 対象とする通信サービスのためにORドメインを申請する場合には、「個人 を対象とする通信サービス」とご記入ください。 [Description] 組織の概要を英文で記入して下さい。 運用責任者: 申請したドメイン名を使用する組織のネットワーク運用責任者です。 なお、複数の組織に所属したり、複数の肩書を持つ場合、第一と思われる 所属、肩書等のみを書いて下さい。割り当てられたドメイン名に関するす べての責任は運用責任者にかかるものとします。 すでにIPアドレスやJPNICデータベース登録等の申請によりJPNICハンドル を受けている方は [JPNICハンドル]の項のみ記入して下さい。 [JPNICハンドル] 運用責任者がJPNICよりすでにJPNICハンドルを受けている場合、 責任者のJPNICハンドルを記入して下さい。この項目が記入されていた場合、 運用責任者に関する以下の項目はすべて無視されます。 JPNICハンドルを受けていない場合、この項目は何も記入しないで下さい。 [氏名] 運用責任者の氏名を記入して下さい。 [Last, First] 運用責任者の氏名を英語表記で記入して下さい。姓を先に名を あとに、間をコンマ(,)で区切って下さい。Middle name がある場合は、 First name のあとに空白で区切って下さい。 例: Goto, Yukinori Kawasaki, Kouji J. Yokokawa, Emiko Anne [電子メイル] 運用責任者の電子メイルのアドレスを書いて下さい。 電子メイルのアドレスが決まったときは、必ずJPNICのデータベースの情 報を更新して下さい。 [NICハンドル] 運用責任者が InterNIC に登録されている場合記入して下さい。 分からなければ記入しなくても結構です。この項目は省略可能です。 [組織名] 運用責任者の所属する組織名を記入して下さい。 [Organization] 運用責任者の所属する組織名を英文で記入して下さい。 [郵便番号] 運用責任者の所属する組織の所在地の郵便番号を記入して下さい。 [住所] 運用責任者の所属する組織の所在地の住所を記入して下さい。住所には 組織名や部局名を記入する必要はありません。 [Address] 運用責任者の所属する組織の所在地の住所を英文で記入して下さい。 住所には組織名や部局名を記入する必要はありません。 [部局名] 運用責任者の所属する部局名を記入して下さい。部局名には組織名を 含む必要はありません。この項目は省略可能です。 [Division] 運用責任者の所属する部局名を英文で記入して下さい。部局名には 組織名を含む必要はありません。この項目は省略可能です。 [肩書] 運用責任者の肩書を記入して下さい。 運用責任者の肩書がない場合、この項目は省略可能です。 [Title] 運用責任者の肩書を英文で記入して下さい。 運用責任者の肩書がない場合、この項目は省略可能です。 [電話番号] 運用責任者の連絡先の電話番号を記入して下さい。 [FAX番号] 運用責任者の連絡先の FAX 番号を記入して下さい。 FAX 番号がない場合、この項目は省略可能です。 技術連絡担当者: 申請するネットワークに関する事務的、技術的等の全般的な問 い合わせに対応する方の情報です。ドメイン名割り当て後、割り当てられ たドメイン名に関するすべての問い合わせは技術連絡担当者に対して行わ れます。 すでにIPアドレスやJPNICデータベース等の申請によりJPNICハンドルを受 けている方は [JPNICハンドル]の項のみ記入して下さい。 技術連絡担当者は、新規申請の際は1名のみ登録できます。複数登録し たい場合には、JPNICデータベースに登録されてからデータベース変更手 続きを行って追加してください。 [JPNICハンドル] 技術連絡担当者がJPNICよりすでにJPNICハンドルを受けている場 合、技術連絡担当者のJPNICハンドルを記入して下さい。この項目が記入さ れていた場合、技術連絡担当者に関する以下の項目はすべて無視されます。 JPNICハンドルを受けていない場合、この項目は何も記入しないで下さい。 [氏名] 技術連絡担当者の氏名を記入して下さい。 [Last, First] 技術連絡担当者の氏名を英語表記で記入して下さい。姓を先に 名を後に、間をコンマ(,)で区切って下さい。Middle name がある場合は、 First name のあとに空白で区切って下さい。 例: Goto, Yukinori Kawasaki, Kouji J. Yokokawa, Emiko Anne [電子メイル] 技術連絡担当者の現在有効な電子メイルのアドレスを記入して下 さい。 「有効な」とは JPNICとの間で電子メイルのやりとりが可能という意味で す。申請中のドメイン名などを用いたり、将来予定の電子メイルアドレス などを記入しないで下さい。 有効な電子メイルアドレスが無い場合、この項目は省略可能です。 有効な電子メイルアドレスが決まったときは、必ずJPNICのデータベース の情報を更新して下さい。 [NICハンドル] 技術連絡担当者が InterNIC に登録されている場合記入して下さい。 NICハンドルを受けていない場合、この項目は省略可能です。 [組織名] 技術連絡担当者の所属する組織名を記入して下さい。この組織名はこ の申請の組織名と一致しなくても構いません。 [Organization] 技術連絡担当者の所属する組織名を英文で記入して下さい。 [郵便番号] 技術連絡担当者の所属する組織の所在地の郵便番号を記入して下さ い。 [住所] 技術連絡担当者の所属する組織の所在地の住所を記入して下さい。 住所には組織名や部局名を記入する必要はありません。 [Address] 技術連絡担当者の所属する組織の所在地の住所を英文で記入して下 さい。 住所には組織名や部局名を記入する必要はありません。 [部局名] 技術連絡担当者の所属する部局名を記入して下さい。部局名には組織 名を含む必要はありません。この項目は省略可能です。 [Division] 技術連絡担当者の所属する部局名を英文で記入して下さい。部局名 には組織名を含む必要はありません。この項目は省略可能です。 [肩書] 技術連絡担当者の肩書を記入して下さい。 肩書がない場合、この項目は省略可能です。 [Title] 技術連絡担当者の肩書を英文で記入してください。 肩書がない場合、この項目は省略可能です。肩書を英文で記入してて下さ い。 [電話番号] 技術連絡担当者の連絡先の電話番号を記入して下さい。 [FAX番号] 技術連絡担当者の連絡先の FAX 番号を記入して下さい。 FAX 番号がない場合、この項目は省略可能です。 経理担当者: 割り当て手数料に関する事務的な問い合わせに対応する人です。 JPNIC は 1995年6月1日より、割り当て処理の経費として、ドメイン名の 割り当て毎に２万円の手数料を申し受けることとなりました。手数料に関 する請求その他の連絡は、経理担当者に対して行ないます。 　　　但し、経理担当者の記述が無い場合は、技術連絡担当者を経理担当者とし て扱います。 すでにIPアドレスやJPNICデータベース等の申請によりJPNICハンドルを 受けている方は [JPNICハンドル]の項のみ記入して下さい。 経理担当者は、1名のみ記述できます。 [JPNICハンドル] 経理担当者がJPNICよりすでにJPNICハンドルを受けている場合、 経理担当者のJPNICハンドルを記入して下さい。この項目が記入されていた 場合、経理担当者に関する以下の項目はすべて無視されます。 JPNICハンドルを受けていない場合、この項目は何も記入しないで下さい。 [氏名] 経理担当者の氏名を記入して下さい。 [Last, First] 経理担当者の氏名を英語表記で記入して下さい。姓を先に、名を 後に、間をコンマ(,)で区切って下さい。Middle name がある場合は、 First name のあとに空白で区切って下さい。 例: Goto, Yukinori Kawasaki, Kouji J. Yokokawa, Emiko Anne [電子メイル] 経理担当者の現在有効な電子メイルのアドレスを記入して下さい。 有効な電子メイルアドレスが無い場合、この項目は省略可能です。 有効な電子メイルアドレスが決まったときは、必ずJPNICのデータベース の情報を更新して下さい。 [NICハンドル] 経理担当者が InterNIC に登録されている場合記入して下さい。 NICハンドルを受けていない場合、この項目は省略可能です。 [組織名] 経理担当者の所属する組織名を記入して下さい。この組織名はこの申請 の組織名と一致しなくても構いません。 [Organization] 経理担当者の所属する組織名を英文で記入して下さい。 [郵便番号] 経理担当者の所属する組織の所在地の郵便番号を記入して下さい。 [住所] 経理担当者の所属する組織の所在地の住所を記入して下さい。 住所には組織名や部局名を記入する必要はありません。 [Address] 経理担当者の所属する組織の所在地の住所を英文で記入して下さい。 住所には組織名や部局名を記入する必要はありません。 [部局名] 経理担当者の所属する部局名を記入して下さい。部局名には組織名を含 む必要はありません。この項目は省略可能です。 [Division] 経理担当者の所属する部局名を英文で記入して下さい。部局名には組 織名を含む必要はありません。この項目は省略可能です。 [肩書] 経理担当者の肩書を記入して下さい。 肩書がない場合、この項目は省略可能です。 [Title] 経理担当者の肩書を英文で記入してください。 肩書がない場合、この項目は省略可能です。肩書を英文で記入してて下さい。 [電話番号] 経理担当者の連絡先の電話番号を記入して下さい。 [FAX番号] 経理担当者の連絡先の FAX 番号を記入して下さい。 FAX 番号がない場合、この項目は省略可能です。 申請仲介者: JPNICでは、技術連絡担当者が電子メイルを使用できない場合、郵 便で申請を行うのではなく、電子メイルを使用できる方が電子メイルに て仲介する方法を推奨しています。この場合に、その仲介を行う方の情 報をご記入ください。申請仲介者がいない場合、申請仲介者の項目はす べて省略して下さい。 [氏名] 申請仲介者の氏名を記入して下さい。 [電子メイル] 申請仲介者の電子メイルアドレスを記入して下さい。 申請仲介者への電子メールは、ここに記入されたアドレスに送信されま す。アドレスは誤りがないよう正確にご記入ください。 申請内容: [希望ドメイン名] <組織名>.<属性>.JP の形式で、希望ドメイン名を記入して下さい。 [属性選択の根拠] 希望ドメイン名の属性選択の根拠を記入してください。 [割当済みドメイン名] 同一組織内において(株式会社が会社自身で申請をした とき、すでに社内において一部の組織(部、課、研究室、研究所など)) すでにドメイン名を持っているとき、この項目を記入して下さい。 また、同一組織が、通信サービスやネットワーク運用・管理を行うために 複数申請する場合にも、すでに取得しているドメイン名をご記入ください。 無い場合は省略可能です。 なお、一部の例外を除き、一組織一ドメインの原則により複数のドメイン 名の保持は認められないことにご注意ください。 手数料情報: [業務委任会員略称] 業務委任会員の会員略称を記入してください。業務委任会員に 対して請求書が発行されます。 ここに記入した場合には以下の項目は空欄にしてください。 [振込年月日] 手数料の振込を行なった日付を 95/06/01 のように記入してくだ さい。 [振込人名義] 手数料の振込を行なった時に記入した、振込人名義を記入してく ださい。 [振込元] 手数料の振込を行なった、銀行名および支店名を記入してください。 [振込先] 手数料の振込先を記入してください。 [備考] 上で述べた以外の情報を伝えたい場合は、必ずここに記入して下さい。 また、任意団体や通信サービスの申請の際の定款や規約もここに添付して ください。 7. 新規ドメイン名割り当て申請書 新規ドメイン名割り当て申請書 ---------------------------------------------------------------------- 以下の組織に対するドメイン名の割り当てを申請します。 [申請年月日] 組織: [組織名] [Organization] [郵便番号] [住所] [Address] [組織概要] [Description] 運用責任者: [JPNICハンドル] [氏名] [Last, First] [電子メイル] [NICハンドル] [組織名] [Organization] [郵便番号] [住所] [Address] [部局名] [Division] [肩書] [Title] [電話番号] [FAX番号] 技術連絡担当者: [JPNICハンドル] [氏名] [Last, First] [電子メイル] [NICハンドル] [組織名] [Organization] [郵便番号] [住所] [Address] [部局名] [Division] [肩書] [Title] [電話番号] [FAX番号] 経理担当者: [JPNICハンドル] [氏名] [Last, First] [電子メイル] [NICハンドル] [組織名] [Organization] [郵便番号] [住所] [Address] [部局名] [Division] [肩書] [Title] [電話番号] [FAX番号] 申請仲介者: [氏名] [電子メイル] 申請内容: [希望ドメイン名] [属性選択の根拠] [割当済みドメイン名] 手数料情報： [業務委任会員略称] [振込年月日] [振込人名義] [振込元] [振込先] 三菱銀行 お茶の水支店 0275285 日本ネットワークインフォメーションセンター [備考] 付録 1. ドメイン名の属性を決める際、また組織概要を記入する際、以下の例を参 照して下さい。 ------- AC = [学術機関]　学校教育法および他の法律の規定による学校(小・中学校、お よび高等学校を除く)、学校法人、大学共同利用機関、大学校、職業訓 練法人。 CO = [企業]　営利法人、商法の適用を受ける法人、有限会社法の適用を受ける 法人、特殊会社。 GO = [政府機関]　政府機関、各省庁所轄研究所、特殊法人(特殊会社を除く)。 OR = [団体] 任意団体、財団法人、社団法人、宗教法人、医療法人、 その他 AC, CO, GO に属さない法人、通信サービス。 任意団体は、権利なき社団として、団体として認められることを示す 定款を添付する必要がある。 通信サービスの場合は、利用者が使用するためのドメイン名として、 通信サービス提供者が、取得するものである。この場合、利用規則を添 付する必要がある。 AD = [JPNIC会員] JPNIC会員ネットワーク、JPNICがネットワーク運用上必要と認めた組織。